入管法の改正にあたり、2018年末には外国人の失踪トラブルが大きな問題になりました。
外国人の失踪のうち、特に多く、問題になっているのが、技能実習生の失踪です。日本政府の統計によれば、5年間でのべ2万6000人が失踪しています。

外国人技能実習生が失踪する理由

では、なぜ、外国人技能実習生は失踪してしまうのでしょうか。
失踪にはさまざまな理由があります。

「事前に聞いていた金額よりずっと低い賃金しか支払われなかった」
「長時間のキツい労働を強いられた」

「専門技能を学ぼうと日本に来たが、単なる単純労働をさせられた」

以上のとおり、失踪する外国人技能実習生は約束を守らない日本の経営者に騙された被害者であることも多いのです。
法務省がまとめている技能実習生の失踪動機調査を見ても、7割弱の方が「低賃金」が理由で失踪しており、「実習終了後も稼働したい」「指導が厳しい」「労働時間が長い」と続いています。

日本では、外国人労働者を安価な労働力と考える誤った認識を持っている方が多いですが、技能実習生にも当然に労働関係法令は適用されるため、最低賃金以上の給与や公的保険への加入が必要です。

技能実習生は日本に来るための借金返済や母国の家族のために少しでも多くの給料を稼ぎたいと思っているため、低賃金では負担が大きく失踪してしまうことがあります。

今後は労働関係法令への違反が発覚すると、5年間、外国人労働者の雇用ができなくなるため、法令遵守の意識をより強く持つことが重要です。

外国人が失踪しない体制の整備

最初から失踪しようと思って日本に来る外国人はいません。

上記の失踪動機や2018年末の報道等からも分かるように、低賃金や長時間労働により、失踪せざるを得なかった外国人も少なくない状況です。

中には違法なブローカーに高額な給与を示されて、失踪を促されてしまうこともありますので、失踪のリスクを定期的に伝えることも必要です。

受入れ企業はそれらを理解した上で、法令遵守を徹底し、定期的な研修や面談を通し、積極的にコミュニケーションを取ることが大切です。

「外国人だと日本語能力に問題があるのではないか…」
と心配される経営者もいますが、日本で多く稼いで母国に仕送りしたいと意識の高い外国人がほとんどで、日本語を身に付けようという意識も高いです。
特定技能により日本にくるにはＮ４以上の日本語能力試験合格が必要ですので、日常会話程度のコミュニケーションであれば心配はないでしょう。また、登録支援機関等に支援をしてもらうことによって、コミュニケーションの問題も随分と軽減されると思われます。

外国人が意識高く一生懸命働いている姿を見て、日本人職員も触発され、仕事に前向きになった会社もあります。ベトナム人の労働者が会社に入って、ベトナム語を覚えようとする日本人職員が現れ、互いを尊重し合う、とてもいい関係を築いていくことも出来るのです。外国人と日本人職員がそのように、互いを尊重し合う関係性を作ることこそ外国人が失踪しない体制の整備といえるのではないでしょうか。

外国人が失踪してしまった場合の対応

外国人労働者が日本の職場環境に慣れることができなかった、母国の家庭の事情で日本で働けなくなったなどの理由により、連絡なく母国に急に帰国してしまうこともあります。
このように万が一、外国人が失踪してしまった場合は、①まず職場の同僚等近しい関係性がある人に、どこに行ったか知らないか確認しましょう。
それでも所在が分からない場合は、②何かしらの犯罪やトラブルに巻き込まれている可能性がありますので、速やかに警察に届出をしましょう。
それと同時に、③前述したとおり日本での仕事が合わないことや、母国の家族のトラブルによって、急に帰国を決めて母国の家族に連絡をとっていることがありますので、母国の家族に連絡をしましょう。
そして、④入国管理局に報告しましょう。速やかに入管に報告することで、会社が受ける不利益を軽減することができます。例えば、外国人が何かトラブルを引き起こした場合に会社の従業員のままと思われて、会社が新たにトラブルに巻き込まれるおそれもあるからです。

弁護士に相談できること

以上のように、外国人労働者が失踪してしまった場合のために、就業規則には、無断欠勤の日数に応じた懲戒処分、及び連絡がとれない場合の自動退職の規定を定めておく必要があります。外国人労働者が失踪してしまった場合は、これらの規定に基づき退職させる必要もありますので、必ず弁護士にご相談ください。失踪後の入管への対応のサポートも致します。

また外国人を雇用する企業で、外国人の失踪が不安な方も、法令遵守のチェックや外国人働きやすい環境の整備をさせていただくことができますのでお気軽にご相談ください。