平成 30 年 12 月に成立した改正入国管理法により，新たな在留資格が加わり，外国人労働者の受け入れ枠が拡大されることになりました。また，平成 31 年 4 月から改正された入国管理法が施行され，外国人労働者の受け入れがますます活発になることが予想されます。

日本が外国人労働者の受け入れを拡大した背景には，少子高齢化による生産年齢人口（労働力となる 15～64 歳）の減少があります。現実問題として，人手不足だと感じられている企業も数多く存在します。
この労働力不足への対応として，IT・AI・ロボットの活用や高齢者の活用などとあわせて，外国人労働力の活用が現在注目されています。

しかし，外国人労働者を受け入れるためには，企業側が外国人労働者に対して準備しておくこと（所轄官庁に提出するための書類や就業規則などの見直しなど）や，知っておくべきこと（受け入れるための手続きや法律），起こりうる問題への対策（顧問弁護士の活用など）など，受け入れる企業への負担が非常に多いのが現状です。

そこで当事務所では外国人労務顧問として，外国人労働者を受け入れるためのサポートや労務問題の未然防止，万が一の労働紛争発生の際の解決サポートなどをさせていただきたいと考えています。
外国人雇用に関して，ご不明な点や気になる点などがございましたら，専門家である当事務所にお気軽にお問合せください。