熊本を支える企業の人財問題を解決するために

現代日本において少子高齢化は避けることができず、私の愛する熊本においても働き手不足は深刻化しており、採用難に苦しむ当事務所の関与先企業も多くいらっしゃいます。
このような経済状況を打開すべく入管法が改正され、人手不足を解消するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる仕組みとして、新たな在留資格として特定技能が設けられました。
特定技能という在留資格が設けられたものの、入管法改正によって雇用関係を規定する労働関係法を順守しなければ外国人雇用を維持することは難しくなり、雇用側企業においては法令順守をより徹底する必要があります。

「紛争は起きない方が良い」これは理想かもしれませんが、この理想へ限りなく近づけたいと当事務所は考えています。まずは法令を順守し、そして企業と社員の良好な関係性を維持して、社員と共に成長する企業の仕組みを構築することが、企業の安定的発展に必要不可欠です。
当事務所では、紛争が起こってから対応するのではなく、紛争が起こらないように事前対応を十分に行う予防法務サポートに重点を置いています。仮に従業員との労使間紛争が起こったとしても、最初から訴訟にて徹底的に争うのではなく、まずは従業員と十分に傾聴・承認・質問を行い、不満の本質がどこにあるのか見極めて和解を図ることをポリシーとしています。

また、弁護士・司法書士・行政書士が在籍していることから、弁護士として企業が安心して外国人雇用を維持するために必要な法律知識を熊本の企業に届け、司法書士・行政書士として入管手続きなど煩雑な法律事務を行うなど外国人雇用問題に注力して、企業の安定的発展に寄与したいと考えております。
今後は、法律事務にとどまらず、どこに頼めば外国人を雇用できるか分からない…という企業に寄り添えるよう、外国人紹介サポートや登録支援機関の紹介サポートなど外国人雇用全般についてサポートできる体制を整えていく予定です。
以上のように、外国人雇用に必要な手続き、雇用維持のための予防法務、そして紛争時の紛争解決まで法律事務のトータルサポートができること、加えて法律事務にとどまらない外国人雇用全般のサポート体制が当事務所の強みです。

さらに、当事務所では、残業代請求・解雇請求事件など、残念ながら紛争に発展してしまった労使間の問題を解決すると同時に、企業と社員の良好な関係性を維持して、社員と共に成長する企業の仕組みを構築することが、労使間紛争の未然防止に繋がると確信して、人事評価制度構築など法律事務にとどまらないコンサルティングサービスも行っています。加えて、飛躍的発展をサポートするためのＭ＆Ａのご提案、後継者問題に悩む企業のための事業承継サポートも行うなど、中小企業が必要なサービスを随時開発・提供しています。
以上のように、外国人雇用後の社内マネジメント体制強化をするためのコンサルティングサービスも、他の法律事務所にはない当事務所の強みです。

労働紛争解決手続や働き方改革など労務関係のセミナーを開催しているほか、平成28年より継続的に後継者育成に関するセミナーを開催し、顧問先向けにはマネジメントに関する勉強会を継続開催しています。働き手を確保することが困難な現状においては、働きやすい職場環境を構築することが外国人を雇用後に離職を防止するためには必要であり、外国人雇用される企業様にはそのような職場環境構築のお手伝いも積極的に行いたいと考えています。

外国人雇用を考える全ての企業に寄り添い、熊本の企業と共に、熊本の発展に寄与することが私たちの願いです。