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専門家紹介

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弁護士・司法書士
西田 幸広

熊本県弁護士会所属
熊本県司法書士会所属

<経 歴>
昭和49年生
平成 5年 熊本県立八代高等学校 卒業
平成 9年 九州大学法学部 卒業
平成10年 司法書士 登録
平成13年 土地家屋調査士 登録
平成21年 熊本大学法科大学院 卒業
平成22年 弁護士 登録
平成26年 西田総合法律事務所 開設
平成28年 弁護士法人Si-Law 設立

熊本を支える企業の人財問題を解決するために

現代日本において少子高齢化は避けることができず、私の愛する熊本においても働き手不足は深刻化しており、採用難に苦しむ当事務所の関与先企業も多くいらっしゃいます。
このような経済状況を打開すべく入管法が改正され、人手不足を解消するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる仕組みとして、新たな在留資格として特定技能が設けられました。
特定技能という在留資格が設けられたものの、入管法改正によって雇用関係を規定する労働関係法を順守しなければ外国人雇用を維持することは難しくなり、雇用側企業においては法令順守をより徹底する必要があります。

「紛争は起きない方が良い」これは理想かもしれませんが、この理想へ限りなく近づけたいと当事務所は考えています。まずは法令を順守し、そして企業と社員の良好な関係性を維持して、社員と共に成長する企業の仕組みを構築することが、企業の安定的発展に必要不可欠です。
当事務所では、紛争が起こってから対応するのではなく、紛争が起こらないように事前対応を十分に行う予防法務サポートに重点を置いています。仮に従業員との労使間紛争が起こったとしても、最初から訴訟にて徹底的に争うのではなく、まずは従業員と十分に傾聴・承認・質問を行い、不満の本質がどこにあるのか見極めて和解を図ることをポリシーとしています。

また、弁護士・司法書士・行政書士が在籍していることから、弁護士として企業が安心して外国人雇用を維持するために必要な法律知識を熊本の企業に届け、司法書士・行政書士として入管手続きなど煩雑な法律事務を行うなど外国人雇用問題に注力して、企業の安定的発展に寄与したいと考えております。
今後は、法律事務にとどまらず、どこに頼めば外国人を雇用できるか分からない…という企業に寄り添えるよう、外国人紹介サポートや登録支援機関の紹介サポートなど外国人雇用全般についてサポートできる体制を整えていく予定です。
以上のように、外国人雇用に必要な手続き、雇用維持のための予防法務、そして紛争時の紛争解決まで法律事務のトータルサポートができること、加えて法律事務にとどまらない外国人雇用全般のサポート体制が当事務所の強みです。

さらに、当事務所では、残業代請求・解雇請求事件など、残念ながら紛争に発展してしまった労使間の問題を解決すると同時に、企業と社員の良好な関係性を維持して、社員と共に成長する企業の仕組みを構築することが、労使間紛争の未然防止に繋がると確信して、人事評価制度構築など法律事務にとどまらないコンサルティングサービスも行っています。加えて、飛躍的発展をサポートするためのM&Aのご提案、後継者問題に悩む企業のための事業承継サポートも行うなど、中小企業が必要なサービスを随時開発・提供しています。
以上のように、外国人雇用後の社内マネジメント体制強化をするためのコンサルティングサービスも、他の法律事務所にはない当事務所の強みです。

労働紛争解決手続や働き方改革など労務関係のセミナーを開催しているほか、平成28年より継続的に後継者育成に関するセミナーを開催し、顧問先向けにはマネジメントに関する勉強会を継続開催しています。働き手を確保することが困難な現状においては、働きやすい職場環境を構築することが外国人を雇用後に離職を防止するためには必要であり、外国人雇用される企業様にはそのような職場環境構築のお手伝いも積極的に行いたいと考えています。

外国人雇用を考える全ての企業に寄り添い、熊本の企業と共に、熊本の発展に寄与することが私たちの願いです。

行政書士
倉嵜 文彦

熊本県行政書士会所

<経 歴>
昭和52年生
平成8年  福岡県立明善高等学校卒業
平成12年 早稲田大学政治経済学部卒業
平成22年 熊本大学法科大学院卒業
平成27年 西田総合法律事務所入所
平成28年 弁護士法人Si-Law入所
平成30年 行政書士 登録

早稲田大学政治経済学部を卒業し、社会人経験を経たのち、弁護士を目指そうと思い立ち熊本大学法科大学院に入学しました。熊本大学法科大学院在籍中に同期として、代表の西田との出会ったことをきっかけとして、平成27年に現法人の前身となる西田総合法律事務所に入所いたしました。前身の時期も含めると、当事務所には、代表を除いては一番長く在籍しております。
当初は、パラリーガルとして入所いたしましたが、入所してから2年後に行政書士の資格を取得し、現在では、行政書士の業務にも携わっております。

司法試験突破の夢は叶いませんでしたが、法科大学院で身に付けた知識は当然ながら実務に活かされており、パラリーガルとして弁護士指導の下で、交通事故・離婚・相続・破産など一般民事事件に携わり、労働事件など企業法務の経験もしました。現在は、労働法務分野の強みを伸ばすために社会保険労務士試験突破を目指しております。

そのような知識と経験が、行政書士の業務を行う上での強みであり、単に企業から依頼された手続きを単純に行うだけにとどまらず、その企業にとってリスクはあるか、コンプライアンスは守られているかについて、横断的に考えて提案することができると考えています。

当事務所では弁護士・司法書士と連携し、法律の専門家集団として幅広い視野で事案を整理して、お客様には様々な選択肢をご提案し、ご支援をさせて頂いておりますが、今回の入管法改正に伴い、特に入管手続きなど外国人労務に関する手続きに注力しており、代表の西田弁護士と共に外国人雇用を考えていらっしゃる企業のお役に立てるよう、日々切磋琢磨しております。

今日では少子化から働き手不足に拍車が係り、熊本でも人財不足が話題の中心に上がることが少なからずあります。このような現状において、外国人労働者雇用を希望される企業は多くいらっしゃると思いますが、複雑な法律を理解していなければ不法就労助長罪などの刑罰を受ける危険性すらあります。
入管手続きを行う行政書士は多くいますが、外国人労務問題全般に対応できる行政書士は数少ないと思います。法科大学院で法を学び、法律事務所でパラリーガルとして業務を行った経験がある行政書士だからこそできる企業サポートで、外国人雇用を希望される全ての企業のお役に立ちたいと熱望しております。